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不動産投資コラムColumn

確定申告には不動産投資と確定申告の関係性と減価償却の知識をつけよう

確定申告に必須!不動産投資と確定申告の関係性と減価償却の知識

不動産投資で利益を出した場合、確定申告が必要になります。損失を出した場合でも損益通算などの制度が利用できるので、確定申告をすることで節税につながります。 不動産投資と確定申告の関係で重要になるのが、減価償却です。不動産投資をしていると家賃収入を得ているために、実際には初年度以外で損失が出ることは稀でしょう。しかし確定申告においては減価償却というコストを毎年計上するため、損失が出ることもあります

不動産投資と確定申告の方法

不動産投資の確定申告は、大きく分けて「不動産所得」と「譲渡所得」に分けられます。不動産所得とは、マンションやアパートを経営して得られた家賃収入のことを指します。家賃収入から必要経費を差し引いた金額が不動産所得の収入金額となります。不動産投資における必要経費としては、固定資産税、修繕費、管理費、減価償却費などが代表的です。不動産の購入代金は必要経費とはなりません。
譲渡所得とは、不動産を売却することによって得られた利益のことです。ほとんどの場合に購入したときよりも不動産が安く売れてしまうので、譲渡所得が発生して確定申告が必要になることはあまりないようです。

減価償却とはどんなもの?

建物は年数の経過によって価値を減少させていきます。資産としての価値の減少を毎年費用に計上する会計手続きのことを減価償却と言います。建物、車両や機械などの経年によって価値を減少させていく資産のことを減価償却資産と呼び、減価償却をすることによって費用を計上します。
減価償却資産の場合、一括で購入したか分割で購入したかに関わらず、購入代金を費用として計上することができません。減価償却をすることによって、購入代金を必要経費として計上することができるようになります。

計算対象・計算方法・耐用年数について

減価償却の計算方法は定額法と定率法の2つが代表的ですが、建物の場合には定額法で計算されます。まずは建物の耐用年数を調べます。鉄筋鉄骨コンクリート造の住居用マンションならば耐用年数は47年です。国税庁で公表されている「減価償却資産の償却率表」に耐用年数をあてはめて、償却率を出します。「建物の購入代金×償却率」で計算した結果が毎年必要経費として計上できる減価償却費となります。

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