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不動産投資コラムColumn

不動産投資医師相続対策

医師の不動産投資と相続対策

不動産投資は節税対策に効果的

近年、医師の不動産投資が注目を集めていますね。目的のほとんどが「副収入」「税金対策」などですが、実は「相続対策」としても効果が期待できます。 そこで、今回はあまり知られていない「相続対策」に関するメリットについてご紹介します。現在、不動産投資を検討している医師の方は、ぜひ参考にし、メリットについて把握しておきましょう。

不動産投資は「副収入」だけではない

「不動産投資」というと、主に「副収入を得るため」という目的であるケースがほとんどです。確かに、数ある投資方法の中でも安定性が高く、リスクも低いことから、副収入を得る手段としては適しているといえます。
しかし、不動産投資のメリットは「安定した副収入」だけではありません。冒頭でも触れた通り、相続対策としてもメリットがあり、将来の家族への負担を今のうちに軽減しておくことができるのです。
健康であると「相続税」というワードにピンとこないという方は多いですが、いずれ迎える相続の問題を今のうちにはっきりさせておくことは大切です。

相続評価額について

相続税評価額とは、土地や建物を相続するにあたり相続税を計算する際に採用される「時価」です。
この相続税評価額は、現金と預金では計算方法が異なり、もちろんそれぞれの税率も異なります。
例えば、預金で1,000万円があった場合、相続税評価額は1,000万円です。一方、不動産の相続の場合はやや複雑です。不動産を購入金額が1,000万円であるとしても、必ずしも評価額が1,000万円になるとは限りませんし、むしろ1,000万円以下で評価されることがほとんどです。これは、経年劣化などによる資産的な価値の低下が理由として挙げられます。
具体的には、預金のおよそ5分の1にまで評価額を下げることができるケースが多く、当然相続税も圧倒的にお得です。これは、非常に効果的な相続対策といえるでしょう。

2015年から課税対象がほぼ倍に!

実は、預金による相続の場合、2015年の法改正により、2億円以上の相続の場合課税対象がほぼ倍近くまで増えることになりました。医師の家族の場合、収入が多いことから、資産も多くなりやすく、結果的に高額な相続金額に上ってしまうことが考えられます。
この場合、相続税率も高くなることが考えられ、家族が支払いに頭を悩ませてしまうということも考えられます。
具体的には以下の税率です。

1億円以下 30%
2億円以下 40%
3億円以下 45%
6億円以下 50%
6億円以上 55%

上記の通り、相続金額が高額である場合には税率が高いため、相続対策が必須といえます。不動産投資であれば、こうした相続税を大幅に減少でき、相続対策としては非常に有効であるのです。

不動産投資で相続対策を

不動産投資は「副収入」「税金対策」だけがメリットではありません。相続対策、相続における家族の生活面においても様々なメリットが挙げられます。現在、不動産投資を検討している医師の方はもちろんのこと、不動産投資を現実的に考えていない医師の方も、これを機に一度不動産投資について前向きに考えてみましょう。
漠然と考えていた将来を明確にし、自分だけでなく家族にも安心を与えてあげませんか?

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