その相続対策本当に大丈夫？正しい相続対策

相続対策として不動産投資が有効であると言われていますが、実はトータルでは損をしてしまう結果になってしまう可能性もあります。不動産投資が相続対策として正しいかどうかは、人によって異なりますが、正しい相続対策を行うためには、しっかりとした知識を身につけておくことが重要です。

相続税が改正されて、相続税がかかる人の割合が増えました。都心部にはお金持ちが多いので、3割以上の人が相続税の対象になるというデータがあります。全体で見ると10％以下なので、相続対策が必要な人の割合はそれほど多くはありません。不動産投資で相続対策をすることが正しい人というのは、かなりの資産を持っている人となるでしょう。

土地の評価額は国税庁が定めた路線価にもとづいて評価されるので、80％程度になります。建物の評価額はだいたい50％～60％くらいになるようです。不動産投資に利用している場合には、さらに30％の控除を受けられます。小規模宅地の特例を適用できれば、土地の評価も50％以上減らせる可能性があります。
多額の相続税がかかる人のケースで、不動産投資をすることで相続税を大きく減らせる人の場合、相続対策で不動産投資を選ぶことが正しいと言えるでしょう。

相続をしたときの相続税の金額を計算してみて、次に不動産投資を利用した場合にどのくらいの節約になるのかを計算してみることで、その節税策が正しいかどうかの判断ができます。専門家に相談をしておけば確実です。
しかし、不動産投資は「投資」という名がついている通り、リスクもあります。相続税は節約できたが、アパート・マンション経営でそれ以上の損失を出してしまったら、トータルではマイナスになります。

相続対策として不動産投資が正しいのかどうかという判断は、難しい問題の為、専門家のアドバイスを受けておくのが無難です。また、アドバイスを受けたとしても、将来に不動産の需要・価値がどうなるのかということは100％予測できる問題ではありません。正しい節税策についての知識を身につけて、リスク対策をしっかりと行っておくことが大切です。