その相続対策本当に大丈夫？正しい相続対策(医師編)

「相続は税金が非常に高いということはなんとなく聞いてはいるが、実際は内容をよく知らない」、という医師の方も多いと思います。相続税の税制が改正されて2015年1月から施行されていますが、以前より基礎控除額が4割も引き下げられることによって、納税対象となる人が増え続けており、そのような現状で相続対策を行うためにどうするのが正しいのかを見ていきます。

【不動産投資で相続対策は正しいの？】
相続の対象としては、預金や自宅用の不動産投資などの資産を多く持っている場合には、納税することになるので、相続税の節税対策が必要となってきます。相続対策としては、不動産を持っている場合に節税できる可能性があります。特に不動産投資をしている場合の相続対策としては、固定資産の評価額を下げることが正しい方法です。

不動産投資は、一棟所有・区分所有にかかわらず賃貸形式となっており、賃宅地や貸家建付地として扱われるので、評価額を下げることができるようになり、相続税の節税ができます。また、金融機関などからの借入金によって取得した不動産投資物件については、相続財産から差し引かれることになります。

不動産投資物件の土地の評価額は、毎年発表される路線価による評価されており、実勢価格の80％程度となります。上物の建物の評価額は、50～60％程度となっています。その上で、不動産投資をすることで更に30％の控除が上乗せされます。そのため、多額の相続税を支払わなければならない場合、不動産投資により、大きな節税となるので、不動産投資を行うことは、納税額を出来るだけ少なくしたいといった場合には正しい相続対策と言えます。

色々お伝えしましたが、相続相談が比較的多い医師の方々にとって一番の障壁は、忙しい中で色々と考えたり準備をしたりすることが難しいという部分かと思います。実際にそれを理由に相続税対策を諦めて多額の納税をしたという医師の方のお話も何度か耳にしています。こういった面でも、既に合法的に内容とその方法が確立されている不動産投資を用いた相続対策が、多くの医師の方々に選択肢として選ばれている理由です。