不動産投資を行った場合の勤務医の確定申告について
勤務医の方は一般会社員と比べて年収が高額（45歳で平均1600万円程度）となっているので、生活費以外の収入を不動産投資などによる資産運用されている場合が多いと思います。不動産投資を行った場合には、確定申告を行うことで節税になる場合がありますので、勤務医の方向けの節税についての考え方を紹介します。
投資用マンションが節税になるワケ
■マンションの不動産投資で節税を目指す
勤務医の方の収入は一般の会社員より高給なので、資産運用に充てる資金に余裕があり、マンションやアパートへの不動産投資については、管理会社や投資会社へ委託することにより簡単に始めることができます。不動産投資の良いところは、多くの経費が必要経費として計上できることから、節税対策に有効です。確定申告することで、建物や設備などへの減価償却費、管理費、修繕維持費、損害保険料、各種税金など多くが必要経費となり、勤務医の給与所得と損益通算(所得税法第69条)することができます。
不動産投資の節税スキームはホントにおトクなのか
■節税だけではもうからない
勤務医の方が給与所得の一部を使って不動産投資をすることで、給与所得を合わせた損益通算できることで節税につながる場合もあります。所得税は、課税所得に応じて税率が決まっており、損益通算することでの課税所得が少ないほど節税となります。課税所得は、A（給与所得－給与所得での経費）＋B（不動産投資収入－不動産投資での経費）となります。ここでＢが赤字になれば課税所得が減り、節税の効果が出てきます。しかしながら、税金控除額以上の継続的な赤字は、キャッシュフローの計算上問題となり、確定申告をしても長期的には儲からないということにもなります。
赤字でもトクをするから奥が深い
■赤字の収益でも諸費用のトータルで考えましょう
勤務医の方が給与所得の一部を使って不動産投資を行うことで節税につながる場合もありますが、すべてが節税につながるというわけではありません。赤字を出し、確定申告をしても赤字以上の金額の税金の還付があるわけではありません。不動産投資は、賃料収入と必要経費とのトータルで黒字化を目指すべきで、節税はあくまでも副産物にすぎず、税金の還付による穴埋めを続けるよりも、空き室率の改善を目指し、もし赤字化が続くようであれば、将来的には売却ということも考えていく必要があるのではないでしょうか。
売却についても、運用担当がいる方は計画段階から一度は相談をしてみましょう。