2019年の医師の不動産投資

2019年問題という言葉をご存知でしょうか。不動産投資において絶対に理解しておかなければならない問題で、対策についても考えなければなりません。
これから不動産投資を始めようと検討している医師はぜひ「2019年問題」について理解を深めましょう。今回は近年話題になっている2019年問題の概要と乗り越えるための対策について解説します。

2019年問題とは、2019年を境に世帯が減少傾向を辿ることが予想されているという問題です。超高齢社会の現代の日本は毎年人口は減少し続け、ついに2019年には世帯数も減少していくことが考えられているのです。
いずれ人口の4割が高齢者という時代を迎える今、日本は深刻な問題を抱えている最中です。

世帯数の低下に伴い、不動産投資家にとって最も深刻なのが「住宅需要の低下」です。世帯数が減少するということは、その分住宅も必要無くなるということでもあり、所有している不動産に空室が出たり、新たに購入した不動産物件に入居者が集まらない等、不動産投資において深刻な問題となる可能性が高いのです。
これから不動産投資を始めようと検討している医師は、空室リスクに悩まされる可能性があるため、不動産投資は慎重に進めなければなりません。

これからも超高齢社会が加速していくことが予想される中、既に不動産投資を始めている医師の中には「いずれ不動産資産価値が0になるかもしれない」「新しい不動産を購入できない」と不安の声を上げている状況です。
確かに、高齢者の多い現代において住宅需要が高まることは期待できませんし、新たな住宅が建設されたところで空室リスクが高いことは目に見えているでしょう。10年以上前であれば「新築」という条件だけで満室になることが珍しくありませんでしたが、世帯数が少ないという状況であることから新築という条件だけでは満室を目指すことは難しいといえます。

2019年問題は不動産投資を行う医師にとって非常に深刻な問題です。収益が得られないという問題は当然のこと、場合によっては負の資産となってしまい大きな損を被ってしまう可能性があるのです。
こうした問題から「不動産投資はやめておくべきか」といった判断をする医師は少なくありませんが、2019年問題に対抗できる案がいくつか存在します。
ここからは2019年問題でも不動産投資を成功させるための解決策について解説します。

2019年問題で不動産投資を失敗しないためには、2019年問題に適応した不動産を選択することが大切です。例えば、超高齢社会のニーズに適した「バリアフリー対応の物件」や「介護サービス付き物件」「医師在中型物件」などを選ぶことがおすすめです。
これらは高齢者及びその家族から注目を集めているため、需要が高く空室率が低い傾向にあります。最近は、物件ごとに個性的なサービスを展開しているケースもあるため、経営ノウハウがある医師は、他の不動産物件と差別化を図れるようなサービスを考案することもおすすめです。
ターゲットを高齢者に絞ることで、2019年問題に対応することが可能となり、不動産投資への影響を減らして、成功に導きやすくなるでしょう。

注目すべきは「超高齢社会」だけではありません。「小規模世帯」にも目を向けることで、不動産投資における影響を回避し、成功へと進みやすくなります。例えば、単身者や夫婦のみの家庭、一人親家庭などが現代は増加傾向にあるため、こうした小規模世帯向けの不動産物件をチョイスすることも大切です。
単身者向けマンションや、シングルマザー向け物件、共働き夫婦をターゲットとした物件など、最近は小規模世帯向けの様々な不動産が増えてきているため、不動産投資をする医師からも人気を集めています。
ただし、物件の種類によって利回りが低く、十分な収益を得られないこともあるため、安易に購入を決定せずに十分な利益を得られるかをきちんと把握したうえで購入を検討しましょう。

もう間近に迫った2019年問題。不動産投資を検討している医師はしっかりと理解したうえで、今後の計画を立てていかなければなりません。不動産投資が不利になったと感じる医師は多いですが、「ターゲット」を明確化することで、2019年問題の影響を受けることなく、安定して不動産投資を行うことができます。
ぜひ、今回の記事を参考にしながら、2019年問題に対応できるような不動産投資を始めましょう。