銀行から高額の融資を受けるには

不動産投資をするには、銀行から融資を受けなくてはなりません。 金融機関の審査と聞くと、落とされることが前提と考える人もいるでしょう。 しかし、多くの銀行の融資担当者は条件の良い借り手に融資をしたいと考えています。 その理想の借り手の1人が医師なのです。 ここでは、銀行が融資する際の審査基準についてお伝えします。

上述のとおり、銀行は常に良い借り手を探しています。
その条件を満たす可能性が高い職業の一つが医師です。
では、実際、銀行はどのような内容を審査基準にしているのでしょうか？

まず融資は返済することを前提に受けることができます。
そのため、借り手の返済能力がないといけません。
返済能力を見極める基準として、銀行は職業、年齢、年収、保有資産、住居エリアなどをチェックしていきます。

一般的に融資を受けやすい職業として、医師、弁護士、税理士などの師士業が挙げられます。

ほかにも、自己資金額が多かったり、ほかに長期のローンを抱えていなかったりすると、審査が通りやすくなります。

不動産投資の融資を受ける際、個人属性だけでなく物件評価額も審査対象に入ります。
物件評価額とは、万が一返済できなかった場合、不動産を売却したときに得られるであろう利益のこと。
不動産会社が付ける販売価格とは異なり、銀行が「いくらまで融資できるか」という観点から独自の評価を付けます。

物件評価額の算出方法には「積算評価法」と「収益評価法」の二つがあります。

積算評価法とは、土地の価格と現在の建物価格の合計金額を算出し、70％を融資評価額とする方法。
土地評価額は“路線価×土地の広さ（平米）”、建物評価額は“再調達価格×建延面積×（法定耐用年数－築年数）÷法定耐用年数”で算出します。

再調達価格は建築方法によって銀行ごとにあらかじめ決まっており、RCなら20万円、鉄骨は18万円、木造は16万円が目安となります。

収益評価法は、収益物件のキャッシュフローを返済の原資として、融資金額を決定する方法です。“家賃収入×空室率－（経費＋固定資産税＋銀行返済額など）”で金額を求めていきます。この場合、利回りが低い物件ですと、融資を受けるのが難しくなります。

これら両方の評価法を算出した結果、評価が低いほうが融資額となります。