勤務医が節税対策として不動産投資をする理由と注意点とは？

勤務医が不動産投資を行うと、住民税、所得税、相続税の節税対策として有効です。特に住民税と所得税に関しては受けられる恩恵が大きいでしょう。不動産を活用した投資は、時間をかける必要がないため激務の医師でも運用が可能です。ただし、注意点も存在するので、事前によく把握してから始める必要があります。

勤務医が不動産投資をすると、様々なメリットを享受することができます。節税対策が最も実感しやすい点ですが、その他にも3つの利点があり、医師という激務でも行える投資であること、医師は融資の通過率が高いこと、相続対策になることなどが挙げられます。

不動産投資は所得税と住民税の節税対策として活用可能です。医師は高収入の職種であるため、所得税と住民税の納税金額が高額になりますが、不動産を使った投資であれば経費として計上できる金額があるため、課税対象となる収入を減らすことができます。高い節税効果を得るために不動産投資を行っている勤務医もいると言われるほどです。

不動産の管理を委託することで不動産投資は不労所得となります。医師は他の職種と比較して非常に多忙で激務なので、サイドビジネスをするための時間を割けないというケースは多いでしょう。病院勤務医は開業医よりも多忙だとされているので尚更です。しかし不動産への投資であれば投資のために時間を割く必要がありません。勤務医の業務に支障をきたすことなく、資産運用ができる点が魅力です。

勤務医は安定して高収入が得られる職業なので、融資の通過率が高いという点もメリットです。不動産投資を始めるためには不動産を購入するための審査に通過しなければなりません。現金一括で支払える方もいるでしょうが、不動産投資は融資を利用して始めると自己資金の負担なく始められるので、将来的に多額の出費があった場合にも安心です。融資分は入居者の賃料から返済に充てられます。

不動産投資は相続税対策としても有効です。将来的に子供や妻に財産を相続する場合、現金で相続させると額面金額と同じ価値だと評価されます。しかし不動産であれば資産価値が減少し、購入金額よりも低い価値だと評価されるからです。
例えば3,000万円の現金は3,000万円が課税対象ですが、3,000万円で購入した賃貸用不動産は1,050万円が課税対象となり、大幅に相続税を節税できます。

不動産投資が節税対策に有効となる理由は、勤務医としての収入から投資にかかった費用を経費として差し引くことができるからです。経費として計上できるものは、不動産の減価償却費や利息、損失などが挙げられます。
投資の活用でどの程度の節税効果が期待できるか、投資を活用しない場合と比較するとよく分かってきます。

【条件】
・勤務医収入：1,500万円
・不動産価格：1億円（RC造）
・不動産所得損失：100万円
・減価償却：220万円

【投資を行わない場合】
・住民税：約125万円
・所得税：約210万円

【投資を行う場合】
・住民税：約60万円
・所得税：約110万円

他に差し引ける控除や住んでいる地域によって変わりますが、不動産投資を行った場合は住民税、所得税ともに1/2程度になる計算です。不動産による投資で得られる節税効果は大きいと言えます。

勤務医が不動産投資を行う場合、2つ注意するべきポイントがあります。事前に把握しておくことでスムーズに投資が始められるようになります。

投資を始めてからは時間をかけなくてもできますが、初期手続きで時間が取られることを覚えておいて下さい。不動産投資会社や不動産を選ぶ手間を考えると、すぐに始められるわけではなく、融資の手続きなども必要となります。

不動産で利益が上がれば確定申告が必要です。勤務医の経験しかない方にとって、確定申告は多少難解に感じられる可能性があります。また確定申告を行うための時間や手間も必要になるので、確定申告のための時間を割かなければなりません。

勤務医が不動産投資を始めると節税や相続税対策に有効であり、融資の通過率が高い、時間を割かずに済むなどの医師ならではのメリットがあります。特に節税効果に対しては期待できますが、初期手続きや確定申告に時間が取られるという注意点もあるため、投資を始める前にメリットと注意点を把握することが大切です。